椿 弘次先生 月刊JASTPRO連載記事（全46稿）
日本委員会委員長として貢献いただいた元早稲田大学商学部教授 椿 弘次先生に 月刊JASTPRO 2014年9月 第432号から2019年3月 第482号まで全46稿 連載いただいた「貿易の実務と理論」を掲載します。表題がリンクになっております。
貿易実務と一般に称される国際売買（貿易）を講じる分野は、「実務」（practice）と理解し、「理論」（theory）がないかのごとく考えるのは、再考を要する。この点を、Incotermsといわゆるsurrendered B/L（B/Lの元地回収）を題材に、「法務」と「商務」の複眼思考の必要性を説明した。
国際コンテナ運送が貿易実務に与えた影響を説明し、貿易実務の基本モデルである「国際荷為替の危機」に言及した。併せて、port-to-portの貿易実務から、terminal-to-teｒminalの貿易実務への移行に言及し、Incoterms® 2010が2グループに再編されたことの意義に注目すべきことを指摘した。
（２）を受けて、国際コンテナ運送（定期運送サービス）を前提とした貿易取引に用いられるFCA,CPT,CIPの各条件について、説明を加えた。
CIP, CPTなどの条件に基づく対米輸出取引の事案（Regal-Beloit事件すなわちKawasaki Kisen Kaisha Ltd. v. Regal-Beloit Corp, 561 U.S.98, 2010 AMC 1521（2010）, Norfolk Southern Ry. Co. v. James Kirby, Pty Ltd., 543 U.S.14, 2004 AMC 2705（2004））を参考に、陸上運送への国際海上物品運送法の適用の可否、アメリカの連邦海事法管轄の問題を紹介し、対米貿易におけるCPT, CIP条件に対する法政策的環境を説明した。
FOB, CIFの従来型の条件を再説し、依然として積地売買（shipment contract）が主流で、仕向地における規制や税制の問題に触れることが少なくない揚地売買（destination contract）は、隔地者間売買としては相当な準備を要することを指摘した。
この2号にわたって、在来型船舶による国際商品の貿易の事例を、穀物、ＬＮＧ、砂糖、コーヒーなどの（ロンドン）取引標準約款を参考に紹介した。この種の貿易実務における傭船契約の理解の重要性を強調した。
国際荷為替モデルの電子取引化に伴う業務プロセスモデル（ＢＳＰモデル）について、説明した。
貿易実務と契約法について、英語で交渉し、契約を締結することから、英文契約が重要であることに鑑み、英米の「商行為法」（Business Law）や「契約法」（The Law of Contract）の学習が貿易実務にとって必須になることを説明した。かつて、「商業英語」の中で取り上げられた入門的トピックを深めることが求められており、英文売買契約書の一般取引条件、契約解釈の原則、新しい国際契約のルールとしてのUNIDROIT原則に言及した。
貿易の実務と理論（24）貿易の実務は、具体的な環境条件に依存する
貿易の実務と理論（25）国際物流とフォワーダー
貿易の実務と理論（26）対米取引におけるtrade terms
貿易の実務と理論（44）航海傭船契約に基づいて発行されるB/Lの機能