AFACT（Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electric Business：貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）とは、アジア太平洋地域において、国連CEFACTが開発した貿易円滑化と電子ビジネスに関する国際標準等の普及を図るために活動している非営利、非政治的な任意団体で、地域内の国・地域において貿易円滑化促進を担う機関がメンバーとなっている。

＜沿革＞

1990年、UNECEは 、EDIFACTの普及とそれに基づく各種メッセージの開発のために、各地域にラポータ（Rappouteur）の名称で呼ばれる専門家を地域ごとに任命した。その際に日本/シンガポール地域のラポータとしてJASTPRO理事（当時は伊東 健治氏）が任命された。これを受け、その支援組織としてEDIFACT BOARDが日本/シンガポール共同で設立された。

翌年1991年にはEDIFACT BOARDに韓国、中国、台湾が加盟し、それに伴い「Asia EDIFACT Board」（ASEB）と組織名を変更した。

その後、1999年にAFACT（Asia Council for the Facilitation of Procedures and Practices for Administration, Commerce and Transport、後にAsia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business）に組織名を変更し、現在に至る。 

＜運営＞

JASTPROはAFACTの創設メンバーとして、日本を代表し積極的に参画している。

2022年より常設事務局を中華台北とし、年2回の会議（中間会議・総会）を各年度交代でメンバー国・地域が開催しており、

2022年は、日本がホストとなりJASTPROが事務局を務めている。 

2023年は、日本と中華台北の共同ホストにて運営する。

2023年の体制で新設されたWorking Group（WG）、Projectについては、サブメニューの活動報告を参照ください。